当事務所は関与先様に安心してご利用いただくために、関与先様の特定個人情報等がどのような方針で収集・利用・管理されるかについて下記の通り定め公表いたします。
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（１）当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法という）および個人情報保護に関する法令ならにび個人情報保護委員会（内閣府外局）が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守いたします。
（２）当事務所は、上記の法令・ガイドライン等に沿った内部規定等を作成・整備し、個人情報を収集、利用および提供を行う場合にはこれを遵守し、個人データの厳正な管理及び適正な取り扱いに努めます。
（３）個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の予防並びに是正に努めます。
（４）収集した個人情報は、当事務所のプライバシーポリシーおよび個人情報保護法に基づく公表事項に定める利用目的の範囲内で利用します。
（５）当事務所の個人情報保護に係る内部規定等は、継続的に見直す等改善に努めます。
（６）個人データの取り扱いに関するご質問や苦情に関しては当事務所にご連絡ください。
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当事務所は個人のプライバシーを尊重し、入手した個人データについて、次のような姿勢で対応いたします。（プライバシーポリシー）
■個人データの利用目的
入手した個人データについては、下記の利用目的に限定して利用いたします。
（１）税理士業務およびその付随業務
（２）経営助言業務およびその付随業務
（３）TKC全国会が進める企業防衛制度、リスクマネジメント制度、TKC戦略経営者ローン等の各種商品・サービスの提供
■入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏えい、滅失または毀損等への危険防止に対する合理的かつ適切な管理に努めます。また、個人情報保護管理者を置いて個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報セキュリティ実施基準を設けて当事務所職員等への周知徹底を図ります。
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当事務所は、特定個人情報の紛失、破壊、改ざん、不正アクセス及び漏洩等を防止するため、特定個人情報等の管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者に特定個人情報等を取り扱わせる際には、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行います。
ご提供いただいた特定個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、収集目的の範囲を超えての使用はいたしません。
また、取得した特定個人情報は、番号法で認められている場合、および以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示いたしません。
（１）裁判所、検察庁及び警察等の権限を持つ機関から個人情報の開示を求められた場合
（２）関与先様の生命、身体、財産等に対し差し迫った危険があると当事務所が判断した場合
（３）関与先様の事前の同意がある場合
（４）関与先様を識別できない「統計データ」として開示する場合
（５）関与先様の合併、営業譲渡その他の事由による事業承継に伴い開示を求められた場合
（６）利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを第三者に預託する場合
なお、特定個人情報を預託する場合の預託先は、特定個人情報保護に関する関係諸法令に基づいた適切な保護がなされるよう、必要な措置をとるものとします。
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ご提供いただいた特定個人情報について、関与先様の特定個人情報に関する登録内容の開示をご希望される場合は、速やかに対応いたします。
また、その開示の結果、ご提供いただいた情報に訂正を要する事項などがあった場合は、速やかに内容を訂正、追加または削除いたします。
特定個人情報を預託している場合も、預託先に対して速やかに同じ措置を講じます。
ただし、特定個人情報の登録内容を削除することにより、ご利用できなくなるサービスもありますので、その旨あらかじめご承知おきください。
当事務所では、特定個人等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定し、当該規程に従い、特定個人情報等の取得、保管、利用、提供または廃棄等を適切に実施します。
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当事務所のホームページでは、関与先様が個人情報を安心して入力していただけるように、当事務所のホームページ上の個人情報を入力するページに暗号化技術のSSL(SecureSocketsLayer)を導入しております。
SSLは、お使いのパソコンからウェブサーバまでのネットワークを暗号化された状態で流れます。
また、Firewallというセキュリティシステムも利用することで、外部からの不正アクセスや情報の漏洩防止に努めています。
※当事務所は、特定個人情報が効果的に利用されるよう、本基本方針及び所内規程等を継続して改善してまいります。また、本方針は全所員に配布・周知し、所員の教育・開発に努め、特定個人情報保護について意識向上を図ります。
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